クレジットカードの審査が通らない、ローンの金利が高くなる——こうした悩みの裏には、「信用情報」が深く関係しています。
しかし、意外と知られていないのがその中身と扱われ方。
信用取引の土台となる情報を管理しているのが「日本信用情報機構」です。
日本信用情報機構とは？
日本信用情報機構（JICC）は、金融機関・消費者金融・クレジットカード会社などから提供される個人の信用情報を集約・管理する機関です。
加盟会員は、その情報をもとに与信判断（貸せるかどうか、どれくらいの金額か）を行います。
- クレジットカードやローンの契約・返済履歴を記録
- 携帯電話の割賦契約や家賃保証なども対象
- 本人が開示請求をして情報を確認・訂正できる制度あり
信用情報が使われる具体的な場面
住宅ローンの審査、クレジットカードの新規申込、分割払いでの購入など、あらゆる「信用取引」の際に、JICCの情報が参照されます。
過去の返済遅延や債務整理が記録されていれば、審査に不利になることも。
情報の確認は「自己管理」の第一歩
JICCでは、郵送・インターネット・スマホアプリを通じて、誰でも自分の信用情報を開示請求できます。
内容に誤りがあれば、訂正を申し立てることも可能。
とくに多重債務や過去に金融トラブルがあった人は、定期的な確認をおすすめします。
信用を築くには「日常の支払い」が鍵
延滞が1回でもあると、記録は最大で5年間残ります。
携帯料金や奨学金などの支払いも信用情報に影響するため、「少額だから」と油断せず、期日を守ることが信用構築の基本です。
注意点：信用情報は“リセット”できない
ブラックリストという正式なリストは存在しませんが、信用情報に事故情報が登録されていれば、一定期間は金融取引に制限がかかります。
安易な借入や他人名義の契約は避け、自身の記録を大切にしましょう。
信用は「目に見えない資産」です。
日本信用情報機構の仕組みを正しく理解し、自分の信用情報を適切に管理することで、将来の選択肢を広げていきましょう。
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